自治体の「独自ルール」による障害福祉サービスの困り事に関するアンケート調査を開始【障害当事者の声を行政に届けたい！】

2025-12-20

企業のDX支援や、精神・発達障害のある方の就労支援サービスを展開する株式会社パパゲーノ（本社：東京都杉並区、代表取締役：田中康雅）は、自治体独自のルールによって障害福祉サービスの利用に困難を抱える障害当事者の声を集め、行政への政策提言に活用するためのアンケート調査を2025年12月20日（土）より開始いたします。

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やすまさ

1人でも多くの障害当事者の方に、ご回答いただけるとありがたいです。

自治体の「独自ルール」に関する調査の背景

障害福祉サービスの運用において、国の制度とは別に自治体が独自のルールを設けているケースがあります。こうした独自ルールの中には、障害のある方の福祉サービスへのアクセスを妨げたり、支援の質向上を阻害しているものも存在します。

例えば杉並区では、以下のような「自治体独自のルール」が存在しています。

1.運営事業者の法人格により利用者に交通費支給がされない

杉並区では、社会福祉法人やNPO法人が運営する就労継続支援B型に通う利用者には交通費が支給される一方で、株式会社が運営する就労継続支援B型に通所する障害のある方には、交通費を支給しないルールになっています。事業者が交通費を代わりに支給することも禁止されているため、月末になるとお金がなくて障害福祉サービスにアクセスしにくいという問題が生じています。

改善案

①法人格による差をなくす
②自治体が交通費補助をしない場合、事業者が交通費支給をできるようにする

2.電子署名が一律で禁止されている

障害福祉サービスの利用契約や記録書類に対して、障害のある方が「電子署名」することが認められていません。そのため、全ての書類に手書きサインが必須となっており、DXが遅れる一因となっています。

また、障害の有無にかかわらず電子契約や書類の電子保管等が広く認められている現代において、障害のある方に電子署名を認めないことは、「障害を理由とした差別」を禁止する障害者権利条約や障害者基本法の趣旨に照らし、運用の見直しが望ましいと考えられます。

上記2点について、業界団体を通じた自治体との意見交換や、地方議会議員・東京都議会議員を通じた提言を重ねている状況です。本調査では、こうした自治体独自ルールに対する「障害当事者の声」を集め、杉並区や東京都等への政策提言に活用してまいります。

改善案

電子署名を「一律禁止」ではなく、選べるようにする
（（障害特性等により電子署名が難しい場合は、個別に配慮を提供する等）

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調査概要

調査名：自治体の独自ルールに関するアンケート調査【障害当事者の方向け】
対象：障害福祉サービスを利用している方（杉並区以外にお住まいの方も回答可能）
調査期間：2025年12月20日（土）〜2026年1月31日（土）
所要時間：2〜3分程度
目的： 杉並区、東京都、厚生労働省等への政策提言
調査結果の発表： パパゲーノAI福祉研究所（Webメディア）にて公開予定

※個人や所属事業所が特定できない形に匿名加工して公表いたします

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調査責任者 / パパゲーノ代表コメント

障害福祉サービスの現場では、自治体ごとの運用の違いにより、サービス利用に課題を感じている方がいらっしゃいます。今回の調査は、特定の自治体を批判することが目的ではなく、当事者の声をもとに、行政と一緒により良い制度を考えていくきっかけにしたいという想いで実施いたします。調査結果は、政策提言の対話の材料として活用させていただきます。

自治体独自のルールには、地域の実情に応じた工夫という側面もあります。一方で、デジタル化が進む現代において、障害のある方にとってもデジタル技術を活用しアクセスしやすい仕組みを整えていくことは、障害福祉業界全体の課題だと考えています。多くの方にご協力いただければ幸いです。

（パパゲーノ代表取締役田中康雅）

【パパゲーノAI福祉研究所】

パパゲーノAI福祉研究所はAIと福祉の未来を科学するWebメディアです。障害当事者と支援者が共に運営しています。過去には「就労継続支援B型のIT活用と従業員満足度の調査（n=400）」や、「介護福祉現場で働くスタッフの生成AIに関する認識と活用実態調査（n=184）」などの調査を実施しています。

【株式会社パパゲーノについて】

株式会社パパゲーノは、「生きててよかった」と誰もが実感できる社会を目指し、「リカバリーの社会実装」を事業を通して行う会社です。精神・発達障害のある方を対象とした就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営、支援現場のDXアプリ「AI支援さん」の開発・提供を行っています。